住宅ローンの基礎知識

昨年（2006年）は、量的緩和が解除され、続いてゼロ金利政策も解除されました。量的緩和政策とは、マネーサプライ（通貨供給量）を増やすために日本銀行が金融市場に大量に資金供給を行う異例の金融緩和政策です。バブル崩壊後、短期金利を0％に抑えるためのゼロ金利政策に追加されるかたちで、5年前に金融緩和を目的に導入されました。２００２年２月に始まった景気拡大期間がいざなぎ景気を超えたことで緩和措置が解除されたわけですが、その実感はまったくありません。むしろ今後の金利上昇の危惧感のほうが大きいです。

そんな時にこそ、住宅ローンを改めて組みなおす「借り換え」は有効な手段です。.借り換えのパターンには大きく以下の2つのパターンに分けることができます。　1)住宅金融公庫や年金などの公的融資を銀行などの民間住宅ローンに駆りかえることです。　2)民間住宅ローンから民間住宅ローンに借り換えることもあります。これは他の金融機関への借り換えの場合と、同一金融機関内での「条件変更」があります。　※公的融資への借り換えは、残念ながらできません。

住宅ローンを借り換える際には、次のの注意点をあげてみます。 新しくローンを組むことになるので、現在のローンを組んだときと同様の諸費用がかかります。金融機関によって異なりますが、主な内訳は保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料など。おおよその目安は、総額で60万?80万円程度です。ただし、保証料無料のローンの場合、総額で30万円程度になります。 住宅ローンの借り換え先は、民間金融機関のみとなります。住宅金融公庫や年金などの公的融資、フラット35への借り換えは残念ながらできません。公的ローン、またはフラット35から民間金融機関に借り換えると、再び公的ローン・フラット35へ借り換えることはできませんので、注意しましょう。

住宅ローン借り換え比較の基準は ・住宅ローン残金600万以上ある人で金利が借換え前と1.0％以下のものを選ぶ ・事務手数料、保証料、印紙代などの借換え諸費用も　借入額と計算して考える ・総支払額（借入額＋利息）を比較する ・「期間短縮型」繰上げ返済時の事務手数料 を考慮します。多くの人が金利だけを金利だけを比較していますがそれだけで住宅ローン借り換え比較の判断してはいけません。住宅ローン借り換えの際にかかる費用は借入先によって違うので、住宅ローン借り換え比較は当初にかかる費用と総返済額を合計して考えなければいけません。借り換えの目的をはっきりさせて、現状のままの場合と、借り換えたばあいを実際に計算してみることも大切です。

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